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都市の航空写真

​当機構について

一般社団法人 関東広域観光機構のご紹介

ごあいさつ

 皆さま、お疲れ様でございます。会長の田川でございます。

久し振りにリアル開催ということで、皆さんのお顔を拝見しながら総会が出来ること、バーチャルの期間が2年以上続いていましたので、非常に感謝といいますか、ありがたい気持ちでいっぱいです。今日は、遠方は新潟や栃木からもお越しいただいたと聞いています。これも大変ありがたく存じます。

 何がバーチャルで何がリアルで良いのか、よくわからない時代で2年間を過ごしてきた感じがいたします。ただはっきりしたことは、やはりリアルが良いなということで、このことは、しっかりとわかったのではないかと思います。今はやりのデジタルトランスフォーメーション(DX)とリアルの関係をどのように融合していくのか、まさにツーリズム業界・観光業界に携わる私たちがしっかりと考えなければならない時代に入ってきたと言えます。「百聞は一見に如かず」という諺もありますが、その中身をしっかりと考えていく必要があります。

 ご案内の通り、先月あたりから渡航緩和に関する動きが活発になってきました。いよいよ実証実験も始まっています。ついに先週10日には、観光レベルでの入国が再開され、実験段階ではありますが、2ヶ月前に考えられなかったことです。岸田首相がサミットで、噂話ですが、某国首相から「日本はどうなっているんだ」と問われ、水際政策の問題についてかなり焦ったと聞いています。

 4月20日から、私が副会長を務めるWTTC(World Travel & Tourism Council)の世界大会がマニラで開催されました。全世界から約1,000名が集まってリアルで開催しました。その中の、日本観光振興協会、JATA(日本旅行業協会)、JNTO(日本政府観光局)が主催する「Japan Day」で私が話をしたところ、各通信社から「日本はいつ渡航解禁となるのか」と厳しく問われました。あまり現地では日本側のニュースが流れませんので、観光庁も私たちも、はっきりした答えを出せなくて、その場の話は終わりました。9月22日からツーリズムEXPO JAPANが開催されますが「それまでには渡航を再開したい」という意思表明はしました。各通信社からは「本当か?」と言われましたが、その後岸田首相が先の通りサミットで発言しましたので、「やっと日本も動き出したのか」という流れが動き始めました。人数はまだ2万人/日なので微々たるものでが、2019年のピークには3,000万人以上が来ていた国なのですから、是非ともそのような流れは逃さず、観光関係に携わる者として、しっかりやっていきたいと思います。

 ひとつトピックスをお話しします。WEF(World Economic Forum)世界経済フォーラム主催のダボス会議で、国際観光競争ランキングにおいて日本が第1位になりました。2009年から、この数字が出ていて、2年毎に発表されています。2009年は25位、2011年が22位、2013年が14位、2015年が9位、2017年が4位、2019年も4位、そして今回2021年が1位となりました。実は2008年に観光庁が出来ました。また2003年に「VIST JAPAN」を掲げた小泉首相がこの会議に参加して20年近くが経つわけですが、少しずつ順位を上げて、今回第1位になりました。

 2017年の4位の時も、公衆衛生1位、犯罪率1位など安心・安全は日本のメルクマールで、犯罪数、テロ発生件数、病床ベッド数などは、すでに世界第1位でした。このことについては、私は十数年前から講演会等いろいろな場で話してきましたが、マスコミが取り上げたのは今回が初めてです。「やはり1位でなければだめですか。4位では取り上げてくれないのですか。」、昔の蓮舫さんではないですが、日本のマスコミは、そういう性格なのです。せっかく1位になったのですから、是非皆さんにその中身について議論していただきたいのです。関東広域の様々な分野で1位の意味を議論していただきたいのです。

 安全・安心は、日本は元々1位だったのですが、今回このウエイトが高くなったのだと思います。しかし、本来1位、2位、3位だったスペイン、フランス、ドイツが3位、4位、5位になり、日本、米国が1位、2位になりました。なぜ米国が2位なのかはよくわからないのですが。いずれにせよ、真の観光の競争力については、その母国において、日本人ならば日本の文化を理解しているか、愛しているか、という評価基準が元々ありました。しかし、これが日本は圧倒的に低いのです。今回マイクロツーリズム等々で身近なところを見ようということで、私も東商副会頭をやっていますので、新宿歴史博物館を見に行きました。ほとんどの方が自分の街の博物館を見に行ったことなどないでしょう。パリのルーブル博物館は十数回行った方はたくさんいらっしゃいますが。日本人はそういうところがありまして、日本に帰ってきて、自分の県の博物館は行ったことがないという方がたくさんいらっしゃいます。

 やはりこういう機会に、日本が真の1位になるために、日本人が日本の文化を、能などの伝統文化やクラフトを理解する必要があると思います。能舞台を見たことがあるという人はなかなかいないでしょう。小学校時代に能舞台を見たことがあるという人はほとんどいませんから。それらを含めると、そのような教育に対する問題もまだまだあると言えます。

 東商の副会頭をやっていて感じるところですが、国への問題は経団連も日本商工会議所も提出しました。東証は国へは提出していませんが、東京都へは提出しようということで、先日正副会頭会議で提案書を作成して、6月24日に観光委員会で協議、7月の常任委員会で経て7月末に東京都に要望書を提出しようと考えています。その中で、今回「広域関東」について是非要望しようと思います。先日個人的に存じ上げている潮田副都知事に、この話をしました。東京にお越しのお客様をどのようにして関東広域の中で周遊していただくか。パリのように一週間パリ市内に滞在して、パリ郊外を観光するというのが日本人の海外旅行のパターンなのですが、訪日外国人の場合、東京に2~3日滞在して東京ディズニーランドを見ると、京都へ行ってしまいます。そういうことにならないようにするためにはどうしたら良いか、東京都の皆さんと一緒に考えようというのが、今回の提案書の中に書いてあります。それらも含めて、9月22日から始まるツーリズムEXPO JAPANで関東広域としても東商としても出展しますので、皆さんと共に考えていきたいDMOと思います。

 最後になりますが、当協議会がDMOとして丸3年が経過しまして、この4月に観光庁より新たな3年間の更新が認定されたことをご報告します。いずれにしましても、先程お話ししました通り、日本を元気にするためには、まず関東広域の私たちがしっかりと議論して、一層インバウンド誘客に向けて頑張っていきたいところです。改めましてリアル開催の場ですが、ご支援とご協力をお願い申し上げまして、冒頭のご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 

 

                                   令和4年(2022年)6月14日 第5回総会

 

                                   一般社団法人 関東観光広域連携事業推進協議会

                                               会長   田川 博己

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会長:田川 博己 (たがわ ひろみ)

プロフィール

1948年、東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒。71年、日本交通公社(現JTB)入社。99年米国法人日本交通公社取締役副社長、常務取締役東日本営業本部長などを経て、08年社長に就任。14年会長。20年に取締役相談役に就任、22年に退任。2014年から、6年間、日本旅行業協会会長を務める。

東京商工会議所副会頭、日本商工会議所特別顧問、WTTC(世界旅行ツーリズム協議会)副会長、日本エコツーリズム協会会長、ジャパンショッピングツーリズム協会会長、その他多くの役職を務める。

一般社団法人 関東広域観光機構とは

わたしたち、一般社団法人 関東広域観光機構は、関東広域における魅力ある観光地づくりと訪日観光客の関東広域への誘客を推進し、観光産業の振興と経済の発展に寄与することを目的に次の事業を行います。
(設立日:2018年 2月 26日)

​(名称変更:2023年 6月7日)

① 関東一円の観光戦略の推進

② 地域観光事業の支援

③ 観光関係団体との連携

④ 観光事業に係る調査研究

⑤ その他当法人の目的を達成するために必要な事業

​構成員

本協議会は、次のような法人、団体及び個人を会員としています。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県をはじめとする自治体、民間鉄道事業者及び旅行会社、メディアなど計78団体(賛助会員含む)で構成(2023年4月1日現在)しています。
 

定款

┃事業報告・決算情報

機構 事務所

所在地:〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2丁目13-4 神交共ビル 4階

 

一般社団法人 関東広域観光機構 事務局

 

電話 :045-628-9120

FAX:​045-628-9140​

​共有メールアドレス:greatertokyo@gtto.jp

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