top of page
都市の航空写真

​当機構について

一般社団法人 関東広域観光機構のご紹介

ごあいさつ

代表理事の田川です。

 ご案内のように、2025年の訪日外国人旅行者数はいい結果をもたらしました。一方、2026年入ってからイランの戦争問題の影響が出始め、加えて従来から中国の問題も残っており、今後のアジアからの旅行者数については不安が残っています。インバウンド旅行者が昨年初めて4000万人を超えました。私が旅行業に従事し始めた頃はわずか百万人程度、2000年ぐらいまでは500万人程度でした。コロナ禍前後に急速に数字が伸びているということは、世界が日本に対する価値を認めているということです。

 一昨日も東京の観光振興を考える有識者会議があり、そこで様々な議論をしました。ゲートウェイとしての東京を含め、いろいろと意見が出ました。これから4000万人を超えて次のステージ、観光立国の次の目標6000万人の数字があります。どのようにして6000万人達成するのか、しっかりと考えないといけないと思います。

 広域観光につきましては、2025年10月に全国10か所の広域DMOが連名で観光庁に広域観光のあり方について要望書を出しました。その要望書を受けて新しい制度が実現して全国のDMOを支援する枠組みがスタートしました。そのような話についても後ほどお話しいたします。

 以上のように、インバウンドにつきましては議論する機会が多くありますが、もうひとつの国内旅行は、残念なことに伸び率がコロナ禍以降低迷しております。日本の地域には多くの素晴らしい観光地がありますが、国内旅行者・インバウンド旅行者関係なく、その地域にいかに旅行者を集客するのかという視点で考える必要があるのではないかと考えています。単にインバウンド旅行者のみではなく、トータルでその地域の交流人口を増やす、関係人口を増やす、ということを広域DMOとして考える必要があると思います。

 ⅮⅯOのMはマネージメントとマーケティングです。2003年にスイスのツェルマットをモデルにして、国連の世界観光機関(UN Tourism)がⅮⅯOの考え方について全世界に紹介しました。その際のⅮⅯOとはディスティネーション、マネージメント&マーケティング、オーガナイゼーションです。日本においてはマネージメントとマーケティングがアンバランスであると思っています。

 ツェルマットにおいては、マネージメントのチームとマーケティングのチームがはっかり分かれており、対等の関係で5,000人しかいないツェルマットという村が世界1位の観光地を作り上げています。ツェルマット日本語インフォメーションセンター代表の山田佳一郎氏が、2003年頃に観光カリスマを選定した際に、外国にいる観光人で初めて選出されました。日本人ですが海外で20年以上活躍されています。

 まだまだ日本の中でDMOはまだ社会的にしっかりと定着していないというのが実態ではないかと思います。

 私は山陰インバウンド機構の会長も務めていますが、我々としては今回策定された第5次観光立国推進基本計画をしっかり読み込みながら、地域、地域で何が正しいか、何が大事なのか、それぞれ47都道府県ごとに取り組み方が違うと思います。それをあまり混ぜこぜにしないで、しっかりと各々のオリジナリティを作っていく必要があります。

 また、今年度東京商工会議所の副会頭を退任して特別顧問も務めていますが、トラベル&ツーリズム委員長は継続してお受けしています。東京には23区がございまして、23区が独立しており、あんまり東京一本でまとめると面白味がなくなってしまいます。そのように東京でも様々なことがありますので、地域地域でオリジナリティあるものをどのように作り出していくのかを考え、その上で第5次観光立国推進基本計画に基づいて広域DMOを運営していく必要があると思います。
 ちなみに、東京商工会議所におきましても東京都や国に要望書を提出いたします。今回は3点ございます、1つ目はゲートウェイ東京の強化とそこに集まる人たちをいかに地方に分散するかということです。次は稼ぐ力です。いかに稼ぐかのか、どのように稼ぐのか、中身をもう一度しっかり考えることです。最後に、住民と旅行者、事業者の三位一体の関係をどう作るか。日本の良さである安全・安心と清潔感が、オーバーツーリズムと言われているゴミの問題も含めて、今一度考えようということになりました。
 東京の有識者会議の中でも、生活者をどのように守るかという話や災害や防災対策の議論をしました。観光の話をしていると、どちらかというと明るい話題が中心となり暗い話題はするなと昔から言われましたが、今や4000万以上の方が来ると、その方々の安全安心をどう守るかっていうのも観光の大きなテーマですので、合わせてやっていくことが重要です。
 本日は関東広域観光機構の総会ではありますが、是非ともこれらの視点を踏まえまして総会を進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



あらためまして皆様のご支援に感謝を申し上げて冒頭の挨拶としたいと思います。

                                   令和8年(2026年)6月5日 第9回総会

                                         一般社団法人 関東広域観光機構

                                              代表理事 田川 博己

_prw_PI2lg_v81Ols4Y.jpg

会長:田川 博己 (たがわ ひろみ)

プロフィール

1948年、東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒。71年、日本交通公社(現JTB)入社。99年米国法人日本交通公社取締役副社長、常務取締役東日本営業本部長などを経て、08年社長に就任。14年会長。20年に取締役相談役に就任、22年に退任。2014年から、6年間、日本旅行業協会会長を務める。

東京商工会議所特別顧問、日本商工会議所特別顧問、WTTC(世界旅行ツーリズム協議会)副会長、日本エコツーリズム協会会長、ジャパンショッピングツーリズム協会会長、その他多くの役職を務める。

一般社団法人 関東広域観光機構とは

わたしたち、一般社団法人 関東広域観光機構は、関東広域における魅力ある観光地づくりと訪日観光客の関東広域への誘客を推進し、観光産業の振興と経済の発展に寄与することを目的に次の事業を行います。
(設立日:2018年 2月 26日)

​(名称変更:2023年 6月7日)

① 関東一円の観光戦略の推進

② 地域観光事業の支援

③ 観光関係団体との連携

④ 観光事業に係る調査研究

⑤ その他当法人の目的を達成するために必要な事業

​構成員

本協議会は、次のような法人、団体及び個人を会員としています。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県をはじめとする自治体、交通事業者及び旅行会社、空港・高速道路管理業者など計109団体(賛助会員含む)で構成(2026年6月5日現在)しています。

定款

┃事業報告・決算情報

機構 事務所

所在地:〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2丁目13-4 神交共ビル 4階

 

一般社団法人 関東広域観光機構 事務局

 

電話 :045-628-9120

FAX:​045-628-9140​

​共有メールアドレス:greatertokyo@gtto.jp

bottom of page