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​当協議会について

一般社団法人 関東観光広域連携事業推進協議会のご紹介

ごあいさつ

関東観光広域連携事業推進協議会、代表理事の田川でございます。
新型コロナウイルスによる影響が長引く中、大変厳しい環境が続いておりますが、みなさま方におかれましても、雇用維持と経営、そして復興に日夜ご苦労頂き、心より敬意を表します。

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代表理事 田川 博己

さて、この数週間で、ワクチン接種が進み、ようやく、明るい兆しが見えてまいりました。この度のパンデミックで、日本のデスティネーションとしての魅力は、むしろ高まったのではないかと思っております。といいますのも、昨今の外国人を対象にした調査では、アフターコロナに訪れたい国のトップに常に日本が挙げられるからです。


公衆衛生の面で世界一位の日本ですが、私たちツーリズム業界では、もともと安全・安心を一丁目、一番地として最優先に注力してきたことですし、さらに日本には、気候、自然、食、歴史、文化、アニメ、そしておもてなしの心を持っている日本人に至るまで、観光大国のフランスに負けないほどのレベルの高い観光資源が備わっておりますので、世界の国別観光ランキングで世界第4位にいるわけです。


ニューノーマル時代、私たちツーリズム業界においても、「持続可能である」ことは、すべての活動においても大前提となります。


地域の文化や自然環境に配慮した本物の体験を通じ、地域の住民と旅行者とが交流し、相互理解を深めるサステナブルツーリズムの追求と、年齢や障がいの有無、国籍、性別などにかかわらず、誰もが気兼ねなくツーリズムに関わり、受け入れる環境を確立するために、ダイバーシティやユニバーサルの取組みも重要です。

関東広域エリアで考えますとまずはマイクロツーリズムが一つのキーワードでありますが、旅行客は県境をあまり意識しませんので、県を超えたエリアでの連携がますます重要になっていきます。


関東広域エリアが一体となり、ツーリズム事業の運営を進めていくことが、旅行者のために有益になることは自明の理であり、今後のツーリズム産業では、「広域連携」が大変に重要になります。

当協議会としては、みなさまの様々な課題をともに解決し、地域が元気になり、持続可能な環境が整備できるよう、そして、日本の「交流新時代」をリードしていけるように努力してまいりますので、どうぞご期待ください。

今後とも引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 

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会長:田川 博己 (たがわ ひろみ)

プロフィール

1948年、東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒。71年、日本交通公社(現JTB)入社。99年米国法人日本交通公社取締役副社長、常務取締役東日本営業本部長などを経て、08年社長に就任。14年会長。20年に取締役相談役に就任、現在に至る。2014年から、6年間、日本旅行業協会会長を務める。

東京商工会議所副会頭、日本商工会議所特別顧問、WTTC(世界旅行ツーリズム協議会)副会長、日本エコツーリズム協会会長、ジャパンショッピングツーリズム協会会長、その他多くの役職を務める。

一般社団法人 関東観光広域連携事業推進協議会とは

わたしたち、一般社団法人 関東観光広域連携事業推進協議会は、関東広域における魅力ある観光地づくりと訪日観光客の関東広域への誘客を推進し、観光産業の振興と経済の発展に寄与することを目的に次の事業を行います。
(設立日:2018年 2月 26日)

① 関東一円の観光戦略の推進

② 地域観光事業の支援

③ 観光関係団体との連携

④ 観光事業に係る調査研究

⑤ その他当法人の目的を達成するために必要な事業

​構成員

本協議会は、次のような法人、団体及び個人を会員としています。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県、山梨県をはじめとする自治体、民間鉄道事業者及び旅行会社、メディアなど計77団体(賛助会員含む)で構成(2021年6月末時点)
 

定款

実施事業

協議会 事務所

所在地:〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2丁目13-4 神交共ビル 4階

 

(一般社団法人)関東観光広域連携事業推進協議会 事務局

 

電話 :045-628-9120

FAX:​045-628-9140